仕事を辞めたいのではなく傷病のため仕事を辞めるとき

仕事を辞める理由はさまざまですが、怪我や病気のために仕事を辞めざるを得ないために退職するケースも少なくないと思います。

仕事のやる気は十分あるのに、体が言うことを聞かないために働けないというのは、非常に本人によって酷です。

一生懸命、真面目に働いてきた人であればあるほど、このような事態に直面してしまうものです。

 

仕事を辞めるように会社から圧力をかけられることも

仕事中の怪我や、仕事上のことが原因で病気になってしまった場合は、会社側も責任を取ってくれると思いますが、病気やケガが仕事上のこととは全く関係ない場合、会社は手のひらを返すように冷たい場合があります。

病気やケガを理由に「今の状態のあなたには、これまで通り十分な給与が払えないよ」と減給されてしまったり、「このままこの仕事を続けても仕方ないだろう?」と退職を迫る場合あるかもしれません。

ですから、そのようなときに備えて、救済措置は何かないものか?を事前に知っておくべきです。

 

病気やケガで仕事を辞める場合に活用したい「傷病手当金」

会社に勤めていたのであれば、健康保険に加入しているはずです。

事業者は週30時間以上、労働者を雇用する場合は、労働者を厚生年金と健康保険に加入させなければなりません。

(平成29年4月からは、上記の条件に加えて、501人以上の会社では週20時間以上であれば加入対象になります)

このうち、健康保険には、「傷病手当金」制度というものがあります。

要するに、この制度は、被保険者が病気やケガのために会社を休む場合、会社が十分な給与を支給してくれない場合に手当が支給されるという制度になります。

しかし、傷病手当金は誰でももらえるのではなく、一定の条件を満たす必要があります。

  1. 健康保険の被保険者であること
  2. 病気やケガで働くことができない日が連続して3日以上あるとき
  3. 会社から傷病手当よりも多い金額の手当が支給されている場合は受けられない

(2のに関しては、4日目から支給対象となる)

上記の条件を満たすことが必要ですが、それほどの金額が傷病手当によって支給されるのでしょうか?

基本的には、病気やケガで会社を休んでいる期間に限り、1日標準報酬日額の3分の2に値する金額が支給されます。

ここでいう「標準報酬日額」とは、毎月会社からもらう金額(交通費や、残業代も含む)の平均したものを標準報酬月額と言いますが、この標準報酬月額を30で割ったものが標準報酬日額となります。

この傷病手当給付金は会社を退職した後であっても最長1年6ヶ月もらえます。

しかし、傷病手当給付金を受けるには、健康保険に1年以上(退職前に)加入していることなどが条件です。